お金のハナシ｜2026年度版
出産にかかる費用
産婦人科などの受診料
初診料の相場は1万円〜2万円程度。以後、市町村から妊婦健診の補助券（助成券）が交付され、自己負担額は約5万円〜7万円となります。
分娩・入院費
全国平均で約50万円。さらに個室利用、無痛分娩、帝王切開などになると加算され、近年は増加傾向が続いています。ただし出産育児一時金の活用で、負担を減らすことができます。
その他
産褥ショーツや授乳用ブラ、母乳パッドといった入院中に必要なものは5000円〜1万円程度でそろえられます。産院に確認しておくと良いでしょう。戌の日の安産祈願には、初穂料が5000円〜1万円かかります。
出生時に必要な届け出
出生届
生まれた日から14日以内に市区町村窓口へ提出
出生連絡票
産後速やかに市区町村窓口へ提出。乳幼児健診や予防接種の案内が届きます
健康保険
1カ月健診前に手続き、加入
出産・育児に伴う手当など
児童手当
申請先／住民票を置く市区町村窓口
出生後、15日以内に認定請求書を提出すると、申請した月の翌月分の手当から支給開始。年齢や条件に応じた一定額が支給されます。
出産育児一時金
申請先／産院または健康保険の申請先
健康保険や国民健康保険などの被保険者または被扶養者が出産したとき、一定の金額が支給されます。直接支払い制度適用の有無は出産予定の医療機関により異なるため、ご注意ください。
出産手当金
申請先／健康保険組合、協会けんぽ、共済組合など
被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合、産休中の生活保障を目的として適用されます。
出生時育児休業給付金
申請先／勤務先
雇用保険の被保険者が子どもの出生後8週間以内に最大4週間（28日）までの産後パパ育休（出生時育児休業、2回まで分割取得可）を取得した場合、一定の要件を満たすと支給されます。
育児休業給付金
申請先／勤務先
雇用保険の被保険者が１歳未満の子どもを養育する目的で育児休業（2回まで分割取得可）を取得した場合、一定の要件を満たすと支給されます。支給期間の延長（2歳頃まで）が適用される場合も。
出生後休業支援給付金
申請先／勤務先
出生時育児休業給付金または育児休業給付金の受給者が、父母ともに決められた期間内に合計14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得し、一定の要件を満たすと支給されます。
育児時短就業給付金
申請先／勤務先
2歳未満の子どもを養育するために所定の労働時間を短縮して働いた場合、賃金の減少など一定の要件を満たすと支給されます。
乳幼児医療費助成
申請先／市区町村窓口
出生後なるべく早めに申請を。子どもが病院などを受診した際、保険診療による自己負担額から利用者一部負担金を除いた分を助成します。助成額は市町村により異なるためご確認ください。
医療費控除
申請先／税務署
出産費用を含め、家族全員の医療費が年間10万円を超えた場合、確定申告で税金が戻る制度。詳細は税務署にご確認ください。
高額療養費
申請先／健康保険の申請先
妊娠、出産、その他で健康保険が適用される治療を受けた際の支払い額が、1カ月の自己負担額の上限を超えた場合、超過分の金額が支給されます。
出産・子育て応援交付金
申請先／住民票を置く市区町村窓口
2022年4月以降に妊娠または出産した人と、その子どもの養育者に、子ども1人当たり計10万円相当が支給されます。詳しくは各市区町村へ。
幼稚園から大学までにかかる費用
公立、私立、進学ステップごとの学費の目安
●学校教育費以外にも
暮らしに欠かせない代表的な費目として食費、被服・履物費、医療費などがかかります。就学以降は児童クラブ（学童）の利用、学習塾や習い事、携帯電話代が増加する場合もあります。
先輩ママに聞く! 貯蓄Q&A
月々の出費で金額が最も大きいものは何ですか？
やはり家賃や住宅ローン、次に食費のようです。お子さまが生まれてからは毎日のミルク代をはじめ、任意（有料）の予防接種費用、さらにレジャー費が増えるといった声も聞かれます。
子どもを出産したとき、どれくらい貯蓄していましたか?
出産にかかる費用を約50万円と想定し、100万円未満の貯蓄をされているご家庭が多く見受けられます。出産費用の大部分は出産育児一時金で戻ってきますが、予期せぬ出費に備えるなど計画的な用意が必要です。
子どもの将来のため、どのように貯蓄していますか?
将来の学資金を学資保険や共済で、その他の費用を普通預金で、と目的ごとに備えている方が多いようです。
学資保険・共済は、どうですか？
教育資金の準備のために検討候補として考えている方が多いようです。預貯金とは違い、契約者（親）に万一のことがあれば以降の保険料の払い込みが免除されるなどのメリットがあります。契約者やお子さまの万一の場合にも備えられ、早くから加入することで家計への負担が少なく準備できるという安心感もあるようです。
情報提供／JA共済「気になるお金の情報メディア みらいのねだん」 「先輩ママに聞いた子育てアンケート」（調査対象：1〜5歳の子どもがいる母親400人）
教育プランについて早いうちから話し合い、産前・産後の予期せぬ出費にも備えて計画的に貯蓄していきましょう。